妊娠後期というのは、妊娠週数が22週を過ぎた場合の中絶を意味します。法律的に後期中絶というのは基本不可とされており、中絶をすることはできません。しかし、母体の命に関わる場合等特別な場合に限って、手術をすることが可能となります。
妊娠後期と中絶について紹介をしていきます。
基本的には不可能と考えておくべき
中絶手術をしていこうと思っても、妊娠週数が22週を過ぎているようであれば基本中絶手術をすることはできないと考えておくべきです。
これは母体保護法という法律で決められており、この法律に反することができる医療施設は基本的にありません。
それゆえに、この週数を過ぎている場合、中絶手術を引き受けてくれる医療施設はありません。もし問題なく引き受けてくれるようなことがあれば、それは法律違反をしている医師、施設ということになります。
母体の命に影響が出てくる場合や胎児がすでに死んでしまっている場合
しかし後期中絶手術がまったく行なわれないということでもありません。後期中絶手術が行なわれるケースは、母体に異常が起こり、妊娠を継続して行うことができないような場合、すでに胎児が死んでしまっているような場合となります。
このような状況では、後期中絶手術という選択肢が取られることもあります。
ただ、この場合、母親の命が助かればそれで良いということではなく、胎児の命も出来る限り助けていくということが大前提としてあり、その上で手術を行ないます。
つまり中期中絶までのように、「産みたくない」という背景からの中絶、積極的な中絶はやはりできないとういことはしっかり知っておく必要があります。
※母体に命の危険性があり、後期中絶が必要と判断され手術をした結果、母体も子どもも助かるという可能性もあるということです。医師側としてはこれをできるだけ目指すことになるため、母体側がいくら「産みたくない」と思っていても、その思いは関係ないということになります。
人工中絶手術ができないからと言って･･･
人工中絶手術というのは、堕胎罪にならないための方法であり、そのための母体保護法となります。
それゆえに、この方法以外で子どもを産まないという選択をして実行をすると「堕胎罪」という罪に問われます。
妊娠しているのに子どもを産まないという選択をとる場合には、必ず人口中絶手術が必要と考えておいても大きな間違いではありません。
健康な母体が22週目以降子どもを産みたくないと思った場合には･･･
特に問題なく、健康な母体が22週目以降に子どもを産みたくないと思った場合には、中絶という選択肢は基本的に消えます。
すでに「産む」ことが前提となり、その上で、選択をしていくことが求められます。
妊娠をしていることによるホルモンや体内環境の変化や将来の不安から「産んで良いのか」と思ってしまう妊婦は多く、このような場合には周囲のケアやサポートで不安を一時的なものにしていくことができます。結果的に産んで良かったという結果になることも多く、それほど問題ではありません。
しかし、経済的な状況、あるいは身辺環境が大きく変わり「現実的に」子どもを育てることができなくなった場合の「不安」は深刻な問題になりえます。
子どもを産んだとしてもその後、その子どもを育てていける保障がまったくありません。しかしすでに中絶という選択肢は断たれているため、産んだ上で、子どもを育てていける環境を探していくことが必要となります。「特別養子縁組」がその代表的な対策となります。
特別養子縁組を考えている場合、現状、民間団体やNPO法人が窓口になっていることが多く、まずは問い合わせていくことが必要です。
問い合わせればすぐに対応してくれるかどうかはわかりません。その後の手続や、審判申立などが入ってくるため、問合せをした団体とよく話し合ってことを進めていくことが大切です。
まとめ
妊娠後期になった際の中絶は基本不可能です。母体の命に関わる状況の時だけ後期中絶手術が可能となりますが、胎児の命を救うことも大前提となるため、中期までの中絶とは主旨が大きく変わってきます。
子どもを産みたくないからという理由で後期中絶を受けることはどのような形であれ、できないことになります。
妊娠後期の状態に陥ってしまった場合は、「産む」ことを大前提とした対処、対策が求められます。また当然このような状態になってしまわないようにできるだけ早く決断をしていく、助けを求めていくことも必要です。
特別養子縁組などの方法もあります。決して自分ひとりで子どもをおろすようなことはしてはいけません。堕胎罪に問われるだけでなく、自身の命にも影響していきます。（万が一大量出血などの状況に陥った場合、迅速な対処を受けることができず、そのまま母体が命を落とすリスクが非常に大きくなります）
一方、育てることができないのに、産んで、そのまま子どもを引き受けるのも悲劇につながりがちです。適切に民間団体、NPO法人、場合によっては市町村にある相談窓口に相談をすることが大切です。